警察庁が作成した改正ストーカー規制法の啓発ポスター(同庁提供) 忘れ物防止に使われる「紛失防止タグ」がストーカー行為に使われたという相談が2025年1〜11月末で592件になり、前年1年間の1.6倍に急増したことが警察庁のまとめで分かった。同庁はタグ悪用を禁じた改正ストーカー規制法施行に合わせ、ポスターを約7万枚作成。「禁止命令や検挙の対象になる」と呼び掛けている。
警察庁によると、全国の警察に寄せられたストーカー相談のうち、タグの悪用に関するものは、21年は3件だったが、22年113件、23年196件、24年370件と年々増加。小型で安価な機器の普及が影響しているとみられる。
タグは500円玉大で、発する信号で位置を特定できる。本来は紛失時に見つけやすくする目的で財布や鍵に付けるが、同庁によると、「知らない間に車に貼り付けられていた」「手荷物に仕込まれ、立ち回り先を知られた」といった相談が相次いでいる。
対策には、不審なタグがないか小まめに確認することが有効で、スマートフォンによっては、近くのタグを通知する機能が付いたものもあるという。
改正ストーカー規制法は先月30日施行。無断で他人の持ち物などにタグを仕込んだり、タグを使って他人の位置情報を取得したりする行為を禁止しており、警察が職権で警告を出せるようにする規定も盛り込まれた。