立民代表、解散「受けて立つ」＝共社、「党利党略」と批判

　２３日召集予定の通常国会冒頭で高市早苗首相（自民党総裁）が衆院を解散するとの観測が浮上し、立憲民主党の野田佳彦代表は１０日、「解散となれば受けて立つしかない」と語った。他の野党党首も、円安や物価高に歯止めがかからない状況で政治空白が生じるとして、「党利党略」などと批判した。

　野田氏は千葉市で記者団に「比較第１党を目指し、中道政権をつくる目標を掲げて準備を加速したい」と強調した。冒頭解散に踏み切った場合、２０２６年度予算案の年度内成立が困難になるとも指摘し、「『強い経済』を主張している首相にとって、判断が妥当なのか問われる」と語った。

　国民民主党の玉木雄一郎代表はＸ（旧ツイッター）に「総員配置につけ。候補者擁立を急ぐ」などと投稿。同党幹部は「実質賃金は下がり円安は進んでいる中、政治空白をつくることになる」と指摘した。参政党の神谷宗幣代表はＸで「１月解散なら１００名以上の候補者で戦う」と記した。

　共産党の田村智子委員長は記者団に「国会論戦から逃げ、党利党略の解散・総選挙に出る危険性が強まっている」と述べ、選挙準備を急ぐとも説明。社民党の福島瑞穂党首はＸで「解散の大義名分がない。独りよがりの暴走で、被害にあうのは国民生活だ」と厳しく批判した。