関税の９割、米側が負担＝トランプ政権主張と矛盾―ＮＹ連銀調査

　【ニューヨーク時事】ニューヨーク連邦準備銀行は１２日、トランプ米政権が導入した高関税政策について、課された関税のうち９割を米国企業や消費者が負担したとする調査結果を公表した。トランプ政権は外国企業が関税を支払うと強調していたが、こうした主張と矛盾することが明るみに出た形だ。

　対象期間は２０２５年１〜１１月。ほぼ全ての貿易相手国・地域を対象とした相互関税の発動を受け、関税のうち米国の輸入業者が負担した割合（１〜８月）は９４％と高水準を付けた。その後、外国企業が肩代わりする割合は若干増えたものの、輸入業者の負担割合は１１月時点で８６％と高止まり状態にある。

　連銀は「米企業と消費者が高関税の大部分を負担し続けている」と指摘した。高関税は根強い物価高の要因となっている。