不動産登記、１０月から国籍記入＝政府、土地所有実態把握へ

　政府は外国人政策見直しの一環として、１０月から不動産登記時に所有者の国籍記入を義務付ける方針だ。２７日の自民党プロジェクトチームの会合で説明した。外国人による不動産所有の実態を把握し、制度見直しにつなげる狙いがある。

　森林の取得者による国籍の届け出も４月から義務化。重要土地等調査法や国土利用計画法に基づく届け出を法人が行う場合も、同月から代表者などの国籍を届け出させる。国外居住者による不動産取得の報告義務も同月から拡大する。