イオン、営業益過去最高＝セブンはコスト増重し―２６年２月期

　流通大手のイオンとセブン＆アイ・ホールディングスが９日、２０２６年２月期連結決算を発表し、本業のもうけを示す営業利益はイオンが前期比１３．８％増の２７０４億円と過去最高を更新した。セブンは国内コンビニ事業で原材料や人件費の高騰が響き、０．５％増の４２２９億円と小幅の増益にとどまった。

　２７年２月期については、イラン情勢の緊迫化に伴う電気代の高騰に両社の社長がそれぞれ懸念を示した。イオンは増収増益、セブンは減収減益を見込んだ。

　イオンの２６年２月期は２期ぶりの増収増益。総合スーパー事業はプライベートブランド（ＰＢ）の拡販やデジタル化による業務効率化が寄与した。純利益はドラッグストア大手ツルハホールディングスの連結子会社化に伴い、２．７倍の７２６億円と大幅増益だった。

　吉田昭夫社長は電気代の高騰に関し、「省エネ投資を前倒ししている」と述べた。

　一方、セブンは売上高に当たる営業収益が１２．９％減の１０兆４３０２億円。北米コンビニのガソリン代収入減少が響いた。国内コンビニは営業収益がプラスに転じたものの、コスト高で利益は落ち込んだ。純利益は前期にネットスーパーから撤退した損失を計上した反動などで、６９．２％増の２９２７億円と大幅に伸びた。