消費減税「２年限定」＝高市首相が明言―衆院予算委

　高市早苗首相は２２日の衆院予算委員会で、食料品の消費税減税は２年間に限ると明言した。「実行から２年後に元に戻す。これははっきり申し上げておく」と述べた。国民民主党の田中健氏への答弁。

　田中氏は「景気が悪化したり物価高が継続したりしていても２年間なのか」とただした。これに対して首相は、消費税減税はあくまで給付付き税額控除導入までの「つなぎ」だと強調。その上で「２年間の減税終了後は、現行の８％の軽減税率に戻すことを想定している」と答えた。

　首相は時限的に消費税率を下げることについて「生みの苦しみはある」と指摘。「大災害や感染症など何か事が起きた時に消費税率で調整できる、というのが私にとっては大切な問題意識だ」と理解を求めた。