熊本地震、補正編成論も＝本予算重視の首相判断焦点

　熊本県で最大震度７を観測した地震を受け、高市政権内で復旧・復興のための２０２６年度第２次補正予算編成が政策課題として浮上した。本予算を重視し「脱補正」を掲げる高市早苗首相の判断が焦点となる。消費税減税の財源が曖昧な中、さらなる財政出動に踏み切れば市場の信認が揺らぐ可能性もある。

　木原稔官房長官は７月３１日の記者会見で、補正予算編成の可能性を問われ、「現時点で予断をもって申し上げることはできない」と述べるにとどめた。政府高官も「現時点では分からない」と明言を避けた。

　被災地への財政措置について、政府・与党内では現状、自然災害など不測の事態に備える「一般予備費」１兆円で対応可能との見方が強い。政府関係者は「とりあえず予備費だ」と指摘。自民党の閣僚経験者は「当面は足りる」と語った。

　政府は７月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」で「補正予算に依存した財政運営からの脱却」を掲げた。「緊要性が高い」場合の補正編成は排除していないものの、首相は「脱補正」を「大改革」と位置付けている。

　首相が表明した２年間の食料品消費税「実質ゼロ」を実現するには計１０兆円規模の財源が必要となる。今回、災害対応とはいえ、補正編成へ動けば、財政規律の緩みへの懸念を加速させかねない。

　一方、自民幹部は「被災者からすると『予備費で対応できます』と言うのと、『復興・復旧のために補正予算を編成します』と言うのでは受け止め方が違う」と指摘し、補正の必要性をにじませた。首相官邸幹部は「一定の補正予算は組まざるを得なくなるだろう」との見方を示した。

　１６年４月に発生した熊本地震では、安倍政権が翌５月に復旧対策を盛り込んだ補正予算を編成、成立させた。中道改革連合の小川淳也代表は７月３１日の会見で「補正予算の必要性を念頭に置きつつ、早期に対策の具体化を求めたい」と政府に迫った。