日銀、国債買い入れ巡り議論交錯＝減額停止「財政ファイナンス」懸念も―６月会合

　日銀が１％への利上げを決めた６月の金融政策決定会合で、政策委員は国債の買い入れに関しても激しい議論を交わしていた。５日に公表された議事要旨によると、ある委員は「狙いが財政ファイナンスや長期金利の引き下げだと市場で受け取られると日銀の信認に悪影響を及ぼす」と主張。さらに、「国債市場に混乱は生じておらず、買い入れ減額を停止すべき理由は全くない」と、来年４月以降も減額を継続するよう訴えた。

　これに対し、委員の大勢は銀行や個人など日銀に代わる国債の買い手が育つには時間がかかるとして、減額継続は「市場の安定に不測の影響を及ぼす可能性がある」と懸念を示した。ただ、このうちの数人は減額を停止する場合、「財政に対する配慮ではないことはしっかりと説明する必要がある」と指摘。日銀が政府の借金を穴埋めしていると市場に受け止められないよう神経をとがらせていることをうかがわせた。

　一方、内閣府の出席者は「国債買い入れは、市場安定のための適切な対応が必要だ」などと、日銀に過度な金利上昇を避けるよう配慮を求めた。会合には城内実経済財政担当相らが出席していた。

　結局、田村直樹審議委員は来年４月以降も四半期ごとに２０００億円減額する現在のペースを維持すべきだと主張し、停止に反対。欠席した植田和男総裁を除く残る７人が賛成し、減額停止が決まった。