気象庁は、毎日発表している「天気予報」の予報期間を延ばすなど、情報提供を充実させると明らかにしました。2030年までに順次進めるとしています。
気象庁は、危険な暑さや豪雨災害が相次ぐ中、防災対策や社会経済活動に役立つ情報の提供を改善するため、今年2月に検討会を立ち上げ、議論を進めていました。
検討会では、気象庁の予報が30年前から大きく変わっておらず、予報精度の向上や社会のニーズの変化に対応できていないなどと指摘されていました。
きょう公表された検討会の報告書では、具体的な改善策が示されました。
たとえば、現在、気象庁が発表している1日ごとの天気予報は1週間先までですが、これを2週間先までに延ばすほか、警報級の大雨や暴風などの見通しについても2週間先まで示すよう求めています。
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また、1か月予報についても、1週間ごとに平均気温を「かなりの高温」や「かなりの低温」などの可能性を示すよう提言しています。
気象庁は今後、予報技術の向上やシステム開発を進め、2030年までに可能なものから順次運用を始めるとしています。
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