■出産一人目２００万円、二人目５００万円、３人目８００万円、４人目１０００万円で問題解決。（支払いは一年ごと）■（但し５世代日本人であること、反日の時点で支給停止）

「何人子供を作るのかを決めるのはー安定した給料」←これを実現できない政府には無理。

結婚した人が減ってるんだもの。それに環境とか収入を考えたら子どもどころじゃないわよ。

それよりも若い世代を中心に、もっと国民の生活を金銭的に豊かにすることが先決だろう。今の政府は消費税増税やらで国民を苦しめることばかりで、これでは結婚して子供をつくる余力などあるはずはない。

幼児教育と保育が育児支援だと勘違いしてる時点で結果は見えています。上記2つは、育児支援ではなく労働支援でしかありません。必要なのは家庭に居られる時間と、それを支えるお金ですよ？労働ではありません。

育児支援じゃなくて、結婚支援ですよ。それから、メディアに対して、結婚・出産にマイナスイメージがつくような表現を禁止しないとね。例えば、「結婚には金がかかる」って、完全に嘘だからね。

アホか！机上の空論！馬鹿の考え休むに似たり！個人を尊重し集団を無視しようとする風潮で家族が増える訳無いだろ！父になり母になっても自分の自由だの夢だのwって騒ぐ馬鹿な世の中で子供が増える訳無い！

子育て支援策「だけ」を拡充しても効果は低そうだけどね ^^; 結局、経済と福祉のシステムって密接に絡み合っているし、そこに一般国民全体の将来への希望だの展望だの幸福感や満足感も含めたら単一政策では...

育児、子供の将来、夢がないネガティブな情報が多すぎるよな＼(^o^)／

まあ第二次ベビーブーマーが適齢期の時に、必死に産児制限を叫んでいた大新聞の言うことですから、もう少し堕胎防止キャンペーンをすれば、アメリカみたいに上昇してくると思いますけど。

高額不妊治療、マタハラ、妊婦加算、マタニティマークを僻む人、待機児童、消費税増税、女性の非正規雇用、虐待、、、この国は産みにくく育てにくい。

人口を調整できると考えるのが不遜。人が集まれば集落ができ、村になり、国になった。人がいなくなれば村はなくなり、国もなくなる。それが自然ではないか。その自然の摂理になぜ抗おうとする。

とりあえず根幹にある問題「子育ては女性が」って風潮どうにかしなよ、与党議員のさ。