運行管理なしの参入否定＝ライドシェア全面解禁に慎重―政府

　政府は２日、一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」について、ＩＴ事業者などの参入も認める全面解禁に慎重な立場を重ねて示した。同日の閣議で決定した答弁書に「運行管理や車両整備に責任を負う主体を置かないまま運転者のみが運送責任を負う形態は、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、導入すべきではない」と記した。

　立憲民主党の水野素子参院議員の質問主意書に答えた。ライドシェアを巡っては、自民党内でＩＴ企業参入を含む全面解禁を求める声がある一方、国土交通省は慎重な姿勢を示している。