都議会自民会計担当を略式起訴　パーティー収入裏金化疑い　東京地検

　東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーを巡り、ノルマ超過分のパーティー券の売り上げを政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部は17日、会派会計担当の矢島英勝職員（72）を政治資金規正法違反で略式起訴した。計約3500万円の収入が不記載だったと判断した。

　自民派閥の事件同様に、都議会最大会派の裏金づくりも刑事責任を問われる事態に発展した。

　会派は公訴時効にかからない直近5年間で、2019年12月と22年5月にパーティーを開催した。関係者によると、パーティー券は1枚2万円で、都議には50枚計100万円の販売ノルマを課していた。

　会派は都議に対し、パーティー券のノルマ超過分の売り上げについて、全額の納入は求めず、都議側でのプールを事実上容認していたとされる。会派、都議側双方の収支報告書にこうした収入は記載されず、裏金化していたという。

　政治資金規正法が、収支報告書の作成・提出義務を課している会計責任者は都議だった。しかし、特捜部は、収支報告書を作成していたのは会派の矢島職員だったと判断。矢島職員に虚偽のパーティー券収入を記載した刑事責任を追及することにしたとみられる。

　一方、都議側では、元職を含めて20人以上に不記載があった。不記載額は最大でも数百万円程度で、特捜部は、立件基準とされる3000万円未満だったことから立件を見送った模様だ。【安元久美子、北村秀徳、岩本桜】