中国人の観光ビザ緩和に批判＝「国民の理解得られず」―自民

　政府が先月発表した中国人観光客向けビザ（査証）の発給要件緩和を巡り、２１日の自民党の外交部会などの合同会議で「オーバーツーリズム（観光公害）につながる」「国民の理解が得られない」などと批判が相次いだ。政府から党に事前連絡がなかったことへの不満も出たという。

　星野剛士外交部会長は会合後、記者団に「党内にはこうした厳しい意見が非常に強いということを（外務省は）岩屋毅外相にしっかりと伝えてほしい」と語った。ビザ要件緩和は、岩屋氏が先月の中国訪問時に表明した。