「緊急的な財政支援を」　多くの病院が経営危機にあるとして病院団体が大臣に要望　去年1年間で倒産・廃業などした医療機関は786件で過去最多に

物価高などを背景に多くの病院が経営の危機にあるとして、5つの病院団体が福岡厚生労働大臣と面会し、財政支援などを求めました。

日本病院会など5つの病院団体の代表らはきょう、福岡厚労大臣と面会し、物価高や賃金の上昇を背景に多くの病院が深刻な経営危機にあるとして、緊急的な財政支援などを求めました。

大臣との面会後に行った会見では、「この状況をなんとかしないと、我が国の病院医療は崩壊をしていくのだろうと非常に危惧をしている」と危機感を訴えました。

一方、帝国データバンクはきょう、去年1年間で倒産や廃業などに至った医療機関の数が過去最多となったと発表しました。

病院や診療所、歯科医院を経営する事業者のうち、去年1年間で倒産したのは64件、廃業や休業などが722件と、いずれも調査を始めて以降、最も多くなりました。

倒産が増えた要因として、物価高で医薬品や検査キットといった材料費のほか、設備費や人件費が増えたことなどがあげられています。

さらに廃業などに至った医療機関のうち、およそ8割を占めるのが「診療所」となっていますが、全国の診療所の過半数で経営者が70歳以上となるなど高齢化が深刻な問題となっています。

この状況が続けば、2026年には医療機関の倒産や廃業などは1000件に達する見込みだということです。