検討広がる「事前復興」＝阪神や東日本大震災教訓に―「補助金手厚く」との要望も・東日本大震災１４年

　東日本大震災などの教訓を踏まえ、国は「事前復興」への取り組みを推進している。あらかじめ復興に向けた基本目標やプロセスなどを検討し、被災後に迅速な復興につなげ、人口流出などを防ぐ狙いがある。南海トラフ地震や首都直下地震が想定される地域では既に取り組みが広がっているが、費用や人員不足といった課題もあり、自治体からは「補助金を手厚くしてほしい」との声が上がっている。

　事前復興は、阪神大震災後に東京都が全国に先駆けて取り組みを始めた。その後、東日本大震災の教訓から、被災直後の初期対応に追われる自治体職員の負担軽減や、人口減少の加速化といった地域課題に備える手段として考えられている。

　国土交通省の調査では、昨年７月末時点で事前復興に着手した自治体の割合は６７％に上り、２０１９年と比べ約２０％増加した。ただ復興計画を「策定済み」「策定中」の自治体は３％にとどまっており、「人員不足」などが理由に挙げられている。同省は策定費用の３分の１を補助しているが、担当者は「災害はいつ発生するか分からないので後回しにされている面もあるのでは」と話す。

　南海トラフ地震で全国最大の３４メートルの津波が想定されている高知県黒潮町では、すでに町役場を高台に移転させた。今年２月、同町の東部沿岸部で、役場支所や住宅の高台移転を目指す事前復興計画が完成。浸水想定区域にある１３地区の区長らの協力も得て、約３年で住民計約２０００人の意見を取りまとめた。

　同町の担当者によると、事前に計画が策定できれば復興が約２年短縮する見込みといい、「もともと若者の人口流出が課題だ。各区長には被災前に手を打ちたいという意識があった」と明かす。ただ計画策定には数千万円かかっており、国や県の補助金はあるものの、「さらに手厚ければありがたい」と話した。

　１３年から同町の防災アドバイザーを務める東大大学院の片田敏孝特任教授（災害社会工学）は「現在の少子高齢化の中では、地域の人口減少は津波以上に現実的で深刻だ」と指摘。「地域衰退に踏み込んだ計画が必要で、実直に住民と膝を詰めて将来を考えなければならない」と語った。