開催する自治体の負担が大きいなどの課題がある「国スポ」=国民スポーツ大会の改革について、開催時期を柔軟化することなどの提言を日本スポーツ協会の有識者会議がまとめました。
「国スポ」は、これまでほぼ毎年、各都道府県の持ち回りで開催されてきましたが、開催する自治体の負担が大きいことなどの課題が指摘され、全国知事会からも見直しを求める声が挙がっていました。
日本スポーツ協会は、大会の抜本的な改革に向けて、去年秋から有識者会議を開催し、きょう提言をまとめました。
それによりますと、現在、秋に集中して行われている本大会について、短期間に集中させず、トップアスリートも参加しやすくなるように時期や期間を柔軟に設定し、いわゆる「通年化」することが望ましいとしました。
また、単独の都道府県での開催が難しい場合は、複数の都道府県で開催することや、競技によって特定の施設に固定化する��聖地化��で負担を軽減する必要があると示しました。
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日本スポーツ協会の遠藤利明会長は、「地方活性化につながるような魅力ある持続可能な大会にしていきたい」と述べました。
費用負担や成績のつけ方など検討すべき課題は残されていますが、提言の具体化にあたっては日本スポーツ協会を中心に全国知事会や文部科学省と協議をしつつ、実現可能なものから順次行っていくということです。
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