金属くず買い取りで本人確認＝銅線盗対策で新法案―政府

　政府は１１日、太陽光発電施設から盗まれた銅線ケーブルなどの流通を防ぐため、金属盗対策法案を閣議決定した。金属くず買い取り業者に対し、取引時の本人確認を義務付けることなどを盛り込んだ。公布後、１年以内に施行する。

　古物営業法は業者に取引時の本人確認を義務付けている。ただ、切断されたケーブルは金属くずと見なされ同法の適用外となっており、盗品の流通防止が課題となっていた。

　新法案は、被害が深刻な銅くずの買い取りについて、営業を届け出制とする。無届けで営業した場合は６カ月以下の拘禁刑か百万円以下の罰金または両方を科する。

　業者には、買い取り時に相手の氏名や法人名、住所などを確認するよう義務付ける。過度の負担とならないよう、同じ相手との２回目以降の取引については、口座振り込みを利用する場合などは本人確認を省略できる。取引記録の作成、保存も義務付けた。