消費減税、与党にも声＝米関税対策、参院選を意識

　トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」を巡り、日本経済への打撃を和らげるため大型の経済対策を求める意見が強まってきた。食料品などの価格高騰が続く中、夏の参院選で掲げる「看板政策」として消費税減税を期待する声は与党にも浮上。財政に大きく影響するため、政権幹部は打ち消しに躍起だ。

　「国内産業への影響を十分精査する。必要な支援に万全を期す」。４日、石破茂首相は自身の呼び掛けにより国会内で開かれた与野党党首会談でこう強調。追加の経済対策を視野に入れていることを示唆した。

　首相は３月下旬の時点で、参院選を見据えて「強力な物価高対策」の必要性に言及している。公明党の斉藤鉄夫代表との会談で述べたもの。２０２５年度予算の国会審議中だったため、いったんは立ち消えとなったが、同調者は与党内に多い。

　公明の岡本三成政調会長は２日の記者会見で食料品の消費税減税について見解を問われ、「さまざまなことを選択肢から外すことなく議論したい」と含みを残した。同党ベテランは「うちの中には減税論が出ている」と明かす。

　「政治とカネ」で逆風が続く自民も危機感を強める。地方組織の政策担当者を党本部に集めた４日の会議では、「現下の情勢は厳しい」として物価高対策の策定を要望する意見が相次いだ。首相と距離を置く有力議員の一人は「食料品の軽減税率くらい簡単にできる」と語る。

　消費税減税を巡っては、立憲民主党内でその実現を唱える二つの有志議員グループが活動を活発化させている。共産党やれいわ新選組も早くから主張。国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の党首会談で所得税減税やガソリン税の暫定税率廃止を訴え、記者団には経済情勢次第で「ちゅうちょせず消費税減税も求めていきたい」と語った。

　ただ、消費税は社会保障財源として位置付けられており、引き下げには反対論が根強い。自民の森山裕幹事長は「減税に言及するのであれば（代替）財源を併せて示すべきだ」とけん制する。

　相互関税による国内経済への影響は未知数の部分も多く、政府関係者は「手探りの状態だ」と認める。党首会談後、首相は記者団に「国を挙げて厳しい事態に臨みたい」と述べたが、具体策への言及は乏しかった。