東京株、一時１５００円超安＝市場の動揺収まらず

　９日の東京市場で、日経平均株価は一時前日比１５００円超下落した。トランプ米政権の相互関税発動とその報復の連鎖への懸念などから投資家心理が悪化しており、市場の動揺は収まらない。午前の終値は８６５円５４銭安の３万２１４７円０４銭。

　８日の米国の主要株価指数はそろって下落した。米株式市場では、相互関税を巡る米国と対象国の交渉が進むとの期待から株価がいったん上昇した。だが、中国に１０４％の高関税を課すとレビット大統領報道官が表明したことなどで期待感がしぼみ、マイナスで終わった。

　これを受けて９日の東京市場も朝から幅広い業種で売りが先行し、プライム銘柄の９割が下落する全面安になった。高関税の応酬は貿易を停滞させ、世界経済全体に悪影響を与えかねないことから、石油や素材、金融など景気敏感業種の下落率が特に大きくなった。市場関係者は「今後の企業業績が見通せず、投資しにくい状態になっている」（大手証券）と話していた。