石破首相、報復関税を否定＝日米交渉、早期妥結こだわらず―衆院予算委

　衆院予算委員会は１４日、石破茂首相と赤沢亮正経済再生担当相ら関係閣僚が出席し、トランプ米政権の関税措置などをテーマに集中審議を行った。首相は報復関税の実施について「国益に結び付くとは今のところ考えていない」と否定した。立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。

　首相は対米交渉に際し、早期の妥結にはこだわらない考えも示した。「（妥結が）早ければいいというものではない。かけるべき時間はきちんとかけ、最も良い結果を得るために最善の努力をする」と訴えた。日本維新の会の岩谷良平幹事長への答弁。

　赤沢氏は１６日から訪米し、ベセント財務長官との協議に臨む。立民の野田佳彦代表が交渉方針をただしたのに対し、赤沢氏は「国益を最優先に、全力で（交渉に）取り組みたい」と強調した。

　関税措置を巡り、首相は７日のトランプ大統領との電話会談で「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定、日米貿易協定との整合性について深刻な懸念を有している」との見解を伝えたと明らかにした。共産党の田村智子委員長は撤回を求めるべきだと主張したが、首相は「撤回を求めて事が済むなら誰も苦労しない」と答えるにとどめた。

　野田氏は「国難を突破するため、野党第１党として政府と協力する用意がある」と述べた。首相は「政争の具にせず、与野党ともに立ち向かっていく体制をつくりたい」と応じた。