補正予算、今国会見送り＝石破首相、米関税の影響見極め

　石破茂首相は１５日、２０２５年度補正予算案について、今国会への提出を見送る方向で調整に入った。トランプ米政権の高関税政策の影響を見極める必要があると判断した。当面の物価高対策は、今年度予算の予備費を活用した電気・ガス代補助などで対応する方向だ。

　物価高や米関税を受け、政府・与党は新たな経済対策の裏付けとなる補正編成を検討していた。だが、自民党幹部は１５日夜、補正に関し「（今国会に）出さないと思う。関税の影響がどの程度出てくるかまだ分からない」と語った。見送る理由について、少数与党であることを踏まえ、野党との協議に時間を要することも挙げた。６月２２日の会期末の後には参院選が控え、大幅な会期延長は困難なことを考慮したとみられる。

　経済対策を巡っては、与党内から３万〜５万円の現金給付や消費税率の引き下げなどの案が出ていた。この幹部は、参院選を前に「経済対策の内容を示すことはできる」と指摘。ガソリン価格の引き下げは、６月ごろから１リットル当たり１０円程度で調整を進める考えを示した。