酷暑期の電気・ガス代支援＝自民、米関税で第１次提言案

　自民党は２１日、党本部で「米国の関税措置に関する総合対策本部」（本部長・小野寺五典政調会長）を開き、トランプ米政権による関税措置を踏まえた国内対策の第１次提言案を示した。中小企業への資金繰り支援やガソリン価格の引き下げを求めた。夏の電気・ガス代の支援も盛り込んだ。

　党内手続きを経て、近く石破茂首相に提出する。提言案は関税措置について「国民生活全体にも悪影響が波及する」と懸念を示した上で、政府に「あらゆる事態に対応できる国内対策を先手先手で講じることが不可欠だ」と求めた。

　国民生活を支えるため、ガソリン価格に関し「定額の引き下げ措置をできるだけ速やかに導入する」と明記した。電気・ガス代については「酷暑期に向けて、今後の価格などを見極めた上で、適切に対応していくこと」と強調した。具体的な財源の明記は見送ったが、政府は２０２５年度予算の予備費を活用する方向だ。