政府はきょう、災害に強い国づくりを目指す国土強靱化に向けた新たな計画を閣議決定しました。来年度からの5年間で20兆円を超える事業規模とする方針です。
石破総理
「新たに上下水道施設の戦略的維持・管理・更新、災害対策をリードする司令塔としての防災庁の設置など、令和8年度からの5年間で、重点的・集中的に実施することとしております」
政府がけさ閣議決定した国土強靱化の新たな計画では、事業規模が来年度以降の5年間で20兆円を超え、15兆円程度とするいまの計画を大きく上回ります。
断水が長期化した能登半島地震や埼玉県八潮市で起きた道路の陥没事故を踏まえ、上下水道など老朽化が深刻なインフラの整備にあてるほか、南海トラフ地震や首都直下型地震といった大規模災害への備えを強化する方針です。
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