赤沢担当相、ラトニック米商務長官と会談＝自動車輸出で協力提案

　【ワシントン時事】トランプ米政権の高関税措置を巡り、訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は５日（日本時間６日）、ラトニック米商務長官との会談に臨んだ。日本政府によると、会談では貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて「具体的なやりとりを行った」という。

　赤沢氏は６日にはベセント米財務長官とも会談する見込み。５回目の閣僚級交渉となる今回の訪米で、日本は米側の関心が高い自動車分野について、米国で生産した日本車の第三国への輸出協力を提案する見通しだ。

　日米が目指す先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた首脳合意に向けて残り時間は少なくなっており、交渉は佳境を迎えつつある。

　一連の関税措置見直しを求める日本は、自動車分野に加え、造船技術や液化天然ガス（ＬＮＧ）開発などの分野で米側への協力を提案。対米投資の実績も含むパッケージを示し、米側の譲歩を引き出したい考えだ。

　米中対立の激化に伴い経済安全保障上の重要性が高まるレアアース（希土類）の供給・調達で日米が協力する案も浮上している。ただ、トランプ米大統領は５日、中国の習近平国家主席と電話会談し、中国によるレアアースの輸出規制について「問題は解消される」との見方を示した。交渉の行方はなお予断を許さない。