違法民泊の削除要請２５０件＝昨年度、観光庁が仲介業者に―住民退去相次ぐ例も

　昨年度、宿泊予約サイトなどに掲載された違法民泊の情報について、観光庁が仲介業者に削除要請した件数が約２５０件に上ったことが２４日、同庁への取材で分かった。

　民泊の運営事業者は、監督する都道府県などへの届け出や衛生確保、苦情対応を義務付けられている。同庁によると、無届けで予約サイトなどに掲載されている違法民泊の情報について、昨年度はサイト運営者などの仲介業者に約２５０件を削除するよう指導。今年度も４０件ほど削除要請したという。

　東京都板橋区の７階建て賃貸マンションでは、こうした違法民泊によって住民が次々と退去に追い込まれており、元住民らは取り締まりの強化を望んでいる。

　登記や元住民などによると、昨年１１月２９日、大手不動産会社のグループ会社が同マンションを購入し、今年１月１７日に中国を住所地とする男性が代表社員を務める合同会社に転売。同社は同月、入居者に対し月額７万円前後の家賃を「一律１９万円に値上げする」と一方的に通知した。

　３月ごろから、キャリーケースを携えた外国人が頻繁に出入りするようになった。住民が調べると、予約サイトに同マンションの部屋が１泊約２万５０００円で掲載されており、板橋区への届け出がない違法民泊だった。

　５月には不具合を理由に住民のエレベーター利用が停止されるなどしたこともあり、退去希望者が相次いだ。６月に退去した男性は「行政の窓口に相談したが、民事上の話だからと片付けられてしまった印象がある」と話し、「こうした違法行為がまかり通るような世の中でいいのか」と憤る。

　合同会社側に取材を申し込んだが回答はなく、大手不動産会社グループの広報は「不動産取引の際は必要な手続きを踏んで対応しております」とコメントした。