ガソリン減税、年内実施で合意＝与野党６党、秋の法案成立目指す

　自民、立憲民主両党など与野党６党の国対委員長が３０日、国会内で会談し、ガソリン税の暫定税率廃止について「今年中のできるだけ早い時期に実施する」とした合意文書を交わした。秋に想定する臨時国会で廃止のための法案の成立を目指す。

　合意文書に署名したのは自民、立民両党に加え、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党。合意文書では与野党の実務者協議の場を８月１日召集の臨時国会中に設置し、閉会後も財源確保策などについて検討を進める方針を明記した。

　会談後、自民の坂本哲志国対委員長は記者団の取材に対し、秋の臨時国会で暫定税率廃止法案を審議し、成立させる考えを示した。「参院選で民意が明確になった。それに従い政策作りをしていく」とも語った。

　与野党合意を受け、衆院議院運営委員会は３０日の理事会で、１日召集の臨時国会の会期を５日までの５日間とすることを決めた。