学習指導要領に基づいた教育内容をデジタル端末で学習できる「デジタル教科書」が、2030年度にも正式な「教科書」として位置付けられ教育現場に導入されるようになります。
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会（中教審）のワーキンググループは24日、デジタル教科書をこれまでの「教材」ではなく、正式な「教科書」と位置付ける審議まとめ案を了承しました。
正式な「教科書」になると、デジタル教科書も、紙の教科書と同じく検定や無償配布の対象となります。文科省によりますと、教科書をデジタル化することで動画や音声を使ったり、画面を操作したりして、より分かりやすい学習につなげられるとしています。
また、文字を拡大することで、目に障害のある児童生徒が見やすくなるほか、日本語が母語ではない児童生徒向けにすべての漢字に振り仮名を付けることなども可能になります。
デジタル教科書導入後も紙の教科書は残り、各教育委員会が、（1）紙の教科書、（2）デジタル教科書、（3）紙とデジタルのハイブリッド式から選ぶことになります。
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どの学年や年齢から「デジタル教科書」を導入するかは今後検討していくということです。
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