連立協議、企業献金規制で溝＝公明強硬、自民は反発

　自民、公明両党の連立政権継続を巡る協議では、企業・団体献金の規制強化が大きな焦点となっている。献金の受け皿を大幅に限定する公明案に、自民は難色を示しており、溝は埋まらない。派閥裏金事件の「全容解明」と併せ、早期の連立合意を目指す自民の高市早苗総裁は対応に苦慮している。

　「企業献金の規制強化に前進してもらいたい。受け皿を絞ることは当然、努力すべき目標だ。そうでなければ国民の理解は得られない」。公明の斉藤鉄夫代表は８日公開のインターネット番組で、自民に重ねて要求した。「（自民と）連立しないということは（首相指名選挙で）『高市早苗』と書かないことだ」とけん制した。

　７日の自公党首会談では、斉藤氏が献金の受け皿を政党本部と都道府県連、国会議員が代表を務める政党支部に限定する規制強化案を説明したが、自民側は持ち帰った。

　公明案を採用すれば、地方議員が関係する地方支部や業界団体がつくる職域支部が献金を受け取ることができなくなる。自民内では公明の強硬姿勢への反発が広がっており、自民重鎮は「国会議員はよくて、地方議員が駄目な理由はない」と不満を表明。地方議員も献金を受け取ることは「党の生命線だ」と訴えた。

　公明は譲歩しない構えだ。党幹部は「政治とカネの問題で、与党は衆参両院選で負けた。厳しい対応に踏み込まないと世論は黙っていない」と強調した。

　献金の扱いを巡っては、国民民主党が公明と足並みをそろえ、立憲民主党や日本維新の会は「禁止」を主張。自民は制度の存続を前提にした「公開強化」の立場だ。高市氏は総裁選の討論会で「企業にも政治参加の権利がある」と述べ、規制強化に否定的な考えを表明していた。

　自公協議が長引けば「高市政権」発足が遅れるだけでなく、公明の連立離脱論が現実味を増す可能性がある。自民関係者は「公明にゼロ回答というわけにはいかないが、妙案は浮かばない」と困惑している。

　公明は裏金事件の究明も重視する。旧安倍派の政治資金パーティー収入の還流再開を求めたのは下村博文元政調会長だったとの派閥関係者の証言が９月の裁判で出たことを踏まえ、斉藤氏は「支持者がモヤモヤしている。全容解明の姿勢が必要だ」と指摘した。