保護司任期、３年に延長へ＝担い手確保、法務省が改正案

　法務省は犯罪者や非行少年の更生を支える保護司について、任期を現行の２年から３年に延長することが柱の保護司法改正案をまとめた。担い手の確保が主眼で、保護司として働く従業員への配慮義務を企業に課す規定も新設。自宅以外で保護観察の対象者と面接できる場所も国が整備する。１１月にも閣議決定し、今国会に提出する方針だ。

　関係者が３０日明かした。法相が委嘱する条件を「社会的信望」から「人格、識見が高いこと」に改め、多様な人材確保につなげたい考えだ。

　保護司は矯正施設から釈放された人に関し、就職先と調整するなど受け入れ態勢を整えたり、月に２〜３回自宅に招いて保護観察を行ったりする。非常勤の国家公務員だが給与は支給されない。２０２４年５月には、大津市で保護司の男性が保護観察の対象者に殺害される事件が発生。定員割れが常態化し、高齢化も課題となっている。