法定養育費「月額2万円」方針

　離婚した夫婦間で取り決めがない場合でも子どもの同居親が別居親に請求できる「法定養育費」について、法務省が子ども１人当たり月額２万円とする方針を固めたことが２６日、分かった。年内に省令を制定し、来年４月１日の改正民法施行に合わせ、法定養育費制度をスタートさせる。

　法務省は「２万円」案について９～１０月にパブリックコメント（意見公募）を実施。３６３件の意見が寄せられ、「２万円は少なすぎる」「物価高や教育費を考慮すべきだ」と増額を求める声も目立った。

　これに対し、法務省は、法定養育費は取り決めが成立するまでの間の暫定的・補充的な仕組みで、最低限度の生活費を迅速に確保するのが主眼だと説明。適切な額は各家庭の個別事情を踏まえて速やかに取り決めるべきだとして、原案の１人月額２万円を維持した。

　施行日以降に離婚するケースが対象で、子どもが２人の場合は月額４万円となる。養育費の支払いが滞った際、同居親が優先的に差し押さえられる別居親の財産の上限についても、原案通り子ども１人当たり月額８万円とする方針だ。　

法定養育費、月額２万円に＝年内に省令、来年４月スタート―法務省

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