首相、国会冒頭の解散検討＝投開票、来月上中旬が軸―外交日程後、最終判断か

　高市早苗首相（自民党総裁）が、２３日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討していることが分かった。複数の政権関係者が１２日、明らかにした。日程は「１月２７日公示、２月８日投開票」か「２月３日公示、同１５日投開票」とする案が軸。首相は１３日から約１週間の外交日程を踏まえつつ、与野党の反応や世論の動向を見極めて最終判断する見通しだ。

　首相が冒頭解散を検討する背景には、参院で与党の過半数割れが続く中、衆院選に勝利して政策の推進力を高める狙いがある。実施されれば石破政権発足直後の２０２４年１０月以来。高い内閣支持率を追い風に戦うのが得策との判断も透ける。

　首相は１３日に韓国の李在明大統領、１６日にイタリアのメローニ首相とそれぞれ会談する。政府高官は、首相が解散を決断した場合の表明時期について「外国首脳の国内滞在中は外交儀礼として考えづらい」との認識を示した。

　与党は現在、衆院（定数４６５）で過半数ぎりぎりの２３３議席を確保。ただ、参院では少数与党の「ねじれ国会」の状況で、政権運営には不安定さが残る。

　自民内には、２６年度予算案の審議で野党の追及を受ければ支持率低下は避けられないとして、早期解散を求める声がある。一方、解散に踏み切れば予算案の年度内成立が困難になり、物価高対応など政策優先を掲げてきた首相の姿勢との整合性が問われるとの慎重論もある。党関係者は「解散に対する世論の評判は思ったより悪い」と指摘した。

　首相は昨年１２月、国民民主党の玉木雄一郎代表と予算案の年度内成立で合意。しかし、玉木氏は首相の解散検討を受けて１２日、高松市内で記者団に「検討が必要になる」と述べ、対応を見直す可能性に言及した。超党派で社会保障改革を議論する「国民会議」の月内設置にも影響が及ぶのは必至で、野党の出方も首相の判断材料となりそうだ。