経済政策、負担減競う＝消費税や社会保険料、財源も争点―衆院選各党公約【公約比較】

　２７日公示された衆院選では、物価高の中で国民生活を支援するための消費税減税が大きな争点となる。与党の自民党、日本維新の会は２年間の食料品税率ゼロを検討すると公約に盛り込んだ。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」は食料品税率を恒久的にゼロ、国民民主党は賃上げ定着まで一律５％を主張する。社会保険料の負担軽減への言及も目立つ。一方、財政悪化への懸念が強まる中、財源の議論も活発化している。

　消費税は、れいわ新選組が直ちに廃止、参政党が段階的廃止、共産党は廃止を目指して５％への減税を掲げ、主要政党は減税・廃止でそろった。

　減税の財源について、高市早苗首相（自民党総裁）は補助金と租税特別措置の見直し、税外収入で確保すると説明する。中道は政府保有資産などをファンドで一体運用し、その利益を充てる考え。共産は大企業や富裕層への課税強化、れいわは赤字国債の活用を訴えた。

　また、国民民主は「社会保険料還付制度」を創設し、現役世代の負担を減らすと主張。維新は現役世代の保険料を下げ、高齢者の医療費窓口負担は原則３割に引き上げるとした。

　マンション価格の高騰が続き、家賃も上昇する中、中道は若年者らへの家賃補助を打ち出した。国民民主は「空室税」を導入し、投資目的の不動産売買抑制を目指す。

　自民は「強い経済」を掲げ、経済安全保障や食料、エネルギーなどへの戦略的投資、人工知能・半導体など成長分野への集中投資を進める。

　各党が負担軽減や経済成長で有権者にアピールする一方、金融市場は日本財政の先行きに警鐘を鳴らし続けている。高市首相が消費税減税を打ち出すと、国債が売られ、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時２．３８０％と、約２７年ぶりの水準に高騰した。

　与野党が減税を掲げる中、市場には「どちらが勝っても財政拡張」（エコノミスト）との見方が広がる。選挙戦では、日本の将来について有権者に問うだけでなく、市場の理解を得る説得力も求められる。