「立民」「公明」は原則無効＝政党名か略称、正確な記載を―衆院比例票【２０２６衆院選】

　立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」について、衆院選比例代表の投票で「立民」「公明」と書くと、「中道」の票とは原則認められない方向だ。総務省は「政党名や略称を正確に記載して投票してほしい」と呼び掛けている。

　公選法では届け出のない政党名の投票は無効と規定する。ＳＮＳ上では、元の党名での投票が開票管理者の判断で「中道票になるのでは」といった臆測が飛び交っている。

　総務省は２８日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで、「名簿届け出政党等以外の政治団体の名称や略称を記載した投票は法律に基づき無効となります」と発信。また、同日付の各選挙管理委員会向け事務連絡で、略称「中道」のほか有効投票例として「中」「中道改革」を挙げ、立民や公明は含めなかった。

　一方、２０２１〜２５年の国政選挙では、「民主党」と記載の票について、同じ略称で届け出た立憲民主党と国民民主党それぞれの得票率に応じて配分される「案分」が行われてきた。今回の衆院選では、国民民主のみが「民主党」の略称を届け出たため、全て国民民主の得票となる。