政界の壁、男女均等遠く＝衆院選、女性当選は伸びず―国際女性デー

　国会での女性議員数は伸び悩んでいる。先の衆院選の当選者は６８人で、全体に占める割合は１４．６％。人数・割合ともに過去最高だった２０２４年の前回選（７３人、１５．７％）を下回った。高市早苗氏（自民党総裁）が首相に就いた後も、政治分野での女性参画の壁は厚く、日本が国際的に遅れている状況は改善されていない。

　「社会のあらゆる意思決定に女性が参画することを、官民共通の目標として取り組む」。高市首相は昨年１２月、政府の男女共同参画会議でこう訴えた。

　だが、この１カ月半後に公示された衆院選で自民の女性候補者の割合は１２．８％（４３人）。党選対幹部は「女性の積極擁立の指示はなかった。衆院解散が急だったから、それどころではなかった」と振り返った。第２次高市内閣の女性閣僚も２人のままだった。

　衆院選の立候補者（１２８４人）のうち女性は前回から１人減の３１３人。女性比は２４．４％と過去最高だったものの、「政治分野における男女共同参画推進法」が政党に求める男女候補者数の「できる限り均等」からはほど遠い。政府が第５次男女共同参画基本計画で掲げた女性候補比を２５年に３５％にするとの目標にも届いていない。

　政党別で女性候補者が３５％を超えたのは参政党４３．２％（８２人）、れいわ新選組３８．７％（１２人）、共産党３８．１％（６７人）の野党３党のみ。候補者の一定割合を女性にする「クオータ制」実現を公約に掲げた中道改革連合と国民民主党はそれぞれ１９．９％（４７人）、２５％（２６人）。与党の日本維新の会が１４．６％（１３人）だった。

　維新の藤田文武共同代表は「女性議員がもう少し増えてほしいという思いは正直ある」としつつ「男性議員のチャンスを無理やり奪って女性に置き換えるみたいなことは本末転倒だ」と述べ、女性擁立の難しさを認めた。中道の小川淳也代表は「一刻も早く国会が男女半々になるのが理想だ。選挙運動や国会運営のあり方などあらゆる側面から見直さないといけない」と語った。

　女性候補が増えない背景には、小選挙区の公認は現職が優先され、新人が参入する機会が乏しいことがある。政治資金の確保、育児・介護との両立などの問題も指摘され、政党の支援体制も課題だ。今回は突然の衆院解散で準備期間が短かったことも影響したとみられる。