国旗損壊罪、衆院委で可決＝自維国参提出、みらい賛成

　衆院内閣委員会は２６日、自民、日本維新の会、国民民主、参政４党が提出した国旗損壊処罰法案を４党とチームみらいなどの賛成多数で可決した。４党は来週の衆院本会議で可決し、参院に送付したい考え。与党が連立政権合意で掲げた法案の一つで、今国会中の成立を目指す。

　採決に合わせ、中道改革連合も加わって付帯決議を採択。政府に対し、「国民の萎縮を招かないよう趣旨と内容の周知に努めること」を求めた。

　日本の国旗を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で公然と損壊した場合、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す。４党は「国旗を大切に思う国民感情の保護」を目的と位置付け、ＳＮＳの普及などを踏まえた予防的な立法措置としている。

　質疑では、中道の後藤祐一氏が社会に萎縮効果を生まないよう、国旗への書き込みに対する処罰を明確に否定すべきだと主張。自民の塩崎彰久氏は「マジックで書く行為は、例えば汚物で書く行為と比べて『不快』の程度は限定的だ」などとしつつ、最終的には司法が判断すると述べるにとどめた。