夏休みで“給食ロス”「子ども食堂」に問い合わせ増　食品消費税ゼロはいつ実現？高市総理強調の“フィジカルAI”にも専門家から厳しい声が…物価高“加速”に打つ手は？【サンデーモーニング】

夏休みに入るとなくなるのが学校の給食。そんな“給食ロス”で家計の食費がかさむ状況が物価高で厳しさを増しています。一方で、食品の消費税をゼロにする公約は今、どこへ向かっているのでしょうか。

【写真を見る】ピザを焼くロボットや、楽器を演奏するロボット…中国企業のロボット

子ども食堂への問い合わせが増加…“物価高の加速”が背景か

24日、多くの子どもたちが集まったのが、無料で食事ができる「子ども食堂」。夏休みの“給食ロス”で問い合わせが増えています。

中西悠理キャスター
「ご家庭、それぞれ負担が増えているなと実感されますか」

NPO「らいおんはーと」広報責任者　佐藤すずみさん
「（負担増を）ひしひしと感じます。『給食がなくなった分、ここを利用させて欲しい』と（問い合わせが）夏場は増える」

物価高が加速し、食費がかさむ中、こうした場所が救いになっています。

男の子
「1週間のうち、土日来ていなくても半分はここなので…ありがたい」

保護者
「お肉もグラムあたりの値段、出せる金額がある程度あったけれど、遙かに超えてきている。お魚、焼き魚とかそういうのが高すぎて手が出なくて（子ども食堂が）『遠慮なくおかわりしていいよ』と言ってくれるのが、すごく嬉しい」

子どもが夏休みだからといって、仕事を休むわけにもいきません。

保護者
「物価に対して給料が上がっているかと言われると、全体的な差は埋まっていかない。だから共働きなんですよね」

中西キャスター
「いま夏休みですが、旅行に行きたいとか、遠出したいとかは？」

保護者
「極力お金のかからない公園に行ったり、遠出をしてもお泊まりとかはなし」

「夏前に具体案」も…悲願の“食品消費税ゼロ”はいつ？

求められているのは、一刻も早い「物価高対策」。振り返れば…

高市総理（2025年10月24日　所信表明演説より）
「この内閣が最優先で取り組むことは、国民が直面している“物価高への対応”です」

そして、突然の解散総選挙の際には…

高市総理（1月19日）
「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないこと。私自身の悲願でもございました」

「悲願」と明言した“食品消費税ゼロ”は、いつ実現するのか。

高市総理（2月9日）
「夏前には、少なくとも夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたい」

夏前には具体策が取りまとめられるはずでしたが、22日、自民党の責任者は…

自民 小野寺五典 税調会長
「取りまとめ方についての協議はしておりません。意見の中ではかなり隔たりがあります」

減税案に野党から“疑問の声”　財源は

はたして物価上昇で効果は見込めるのか。

国⺠民主党　玉木雄一郎 代表
「やっぱり効果が薄いと思います。本体価格が物価上昇で上がってますから、税率を下げても、税込み価格は思った以上に下がらない」

減税を「2年間限定｣としていることもネックです。

国⺠民主党　玉木代表
「問題は2年後に、インフレで本体価格はずっと上がり続ける中で、（消費税を）8％に戻した時に、二重の意味で負担が増える」

肝心の財源も決まりません。

中道改革連合　赤羽一嘉 副代表
「そもそも論ですが、財源が明示されていない。もう話にならない」

「夏前には」と強調していた高市総理。例年、この時期に発表される「骨太の方針」に、消費税減税の具体策も示されるはずだったのが、結局｢8月上旬を目途に方針決定｣とされたのです。

物価高対策の最大の焦点だった消費税の議論が“迷走”する一方、その「骨太の方針」で打ち出されたのが…

減税議論が迷走の一方…高市総理は“フィジカルAI”への官民投資を活発化

高市総理（21日）
「フィジカルAIや植物工場など、他国に先駆けて実証を進め、先陣を切る官⺠投資を…」

官⺠合わせて370兆円という大規模な投資。「他国に先駆けて」と高市総理が強調したのが、フィジカルAIです。

ただ、すでにその市場を席巻しつつあるのが中国です。

20日まで上海で開かれていた「世界AI大会」。中国企業が最先端のAI技術を使ったさまざまなロボットを展示しています。

ピザを焼くロボットに、楽器を演奏するロボット。指先の器用さも人間並みに進化しています。

この分野で先を行く中国を追う形の日本。今回、「骨太の方針」で巨額の投資を掲げた高市総理は…

高市総理
「フィジカルAIついては、2040年度までに半導体を含め80兆円の官⺠投資を想定しており、その第一歩がフィジカルAIの開発基盤の構築を目指して本日より始動する」

このビデオメッセージが流れたのは、国産AIの開発に関するイベント。しかし、出席した専門家は、厳しい現実を語ります。

東京大学大学院工学系研究科　松尾豊教授
「正直なところ基盤モデルの開発、そんなに甘くないので、厳しい戦いになる」「今の世界の早い流れに、まだまだ日本はついて行けていない」

高市政権の「骨太の方針」をめぐっては、さらに厳しい見方も。

中道改革連合　階猛 幹事長
「まあ最近は“骨太ショック”などもあり」

｢骨太の方針｣で示された積極財政を市場が警戒し、円や国債が売られる「骨太ショック」。円安は1ドル＝164円にまで迫っています。

中道改革連合　階幹事長
「国⺠の財産を犠牲にして、放漫財政をこれからも続けるということは許されない」

止まらない物価高の背景にある円安。その円安を助⻑する“財政への懸念”を抱えつつ、「骨太の方針」はどう具体化されるのでしょうか。