UUUMらクリエイター事務所3社「誹謗中傷対策検討分科会」設置 脅迫行為・ストーカーなどの具体的措置を公表

【モデルプレス＝2024/05/22】人気クリエイターやVTuberらが所属するUUUM株式会社、ANYCOLOR株式会社、カバー株式会社の3社が「誹謗中傷対策検討分科会」の設置を、賛同企業とともに共同発表。22日、メディア向け説明会「悪意のある誹謗中傷には断固たる措置を」を開催した。

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◆UUUM・ANYCOLOR・カバー、3社が誹謗中傷対策検討分科会を設置

日本のクリエイターエコノミーを普及・促進する、一般社団法人クリエイターエコノミー協会は、インターネット上の誹謗中傷の深刻化が社会問題となり、発信者情報開示請求の迅速化としてのプロバイダ責任制限法の改正、悪質な誹謗中傷対策としての侮辱罪の厳罰化などが進む中、業界の垣根を越えて連携し民間主導の誹謗中傷対策を推進するため、多様なステークホルダーが参画する「誹謗中傷対策検討会」を2023年6月28日に設置した。

クリエイターエコノミー協会 代表理事 ／UUUM株式会社 代表取締役を務める梅景匡之氏の発表によると、検討会はこれまで誹謗中傷対策として、YouTubeが取り組む啓発キャンペーンへの協力や、誹謗中傷対策フォーラムの実施といった取り組みを行い、誹謗中傷する加害者は、明確な悪意がある加害者、明確な悪意がない加害者と大きく2パターンであることが見えてきたという。この明確な悪意がある加害者への対策は、啓発キャンペーンだけでは不十分であるという課題をもとに、所属クリエイターの誹謗中傷対策に通報窓口や対策チームを設置して取り組んできたUUUM株式会社、ANYCOLOR株式会社、カバー株式会社の3社で構成される分科会を設置し、明確な悪意がある加害者からクリエイターを守るための取り組みを行うと発表した。

◆UUUM・ANYCOLOR・カバー、具体的な対策発表

さらに、分科会を構成する3社がこれまで行ってきた取り組みを発表。UUUM株式会社アライアンスユニット統括・竹川洋志氏によると、同社は2020年「誹謗中傷および攻撃的投稿対策専門チーム」を設置。脅迫行為、ストーカー行為、プライバシー侵害行為など具体的な類型別に対応しており、相談／通報の件数1343件に対して287件に対応。投稿の削除率は53.8％だったのに対し、2023年には89.7％まで上昇し、効果がみられていると伝えていた。

ANYCOLOR株式会社ライバーマネジメント部執行役・麓貴隆氏も、同社に2020年「攻撃的行為及び誹謗中傷行為対策チーム」を設置し、2022年にカバー株式会社と共同声明を発表。法的対応の実施、ライバーが法的請求を行う場合のサポート、通報フォームの設置・運用、誹謗中傷根絶に向けた啓発活動といった具体的な活動を行っていると報告した。カバー株式会社執行役員管理本部長・加藤卓氏は、2020年より社内の担当部署及び社外の弁護士と連携し、社外からの通報窓口設置などによる情報収集、悪質な書き込み、海外タレントに対する迷惑行為、悪質なまとめサイトなどへの法的措置を取るなど対応を進めていると発表していた。

分科会については、クリエイター側に近い事務所同士での議論や各社のノウハウの共有、それをさらに広く世の中に発信していくことを具体的な取り組みとした。また、賛同企業12社とともに、総務省（申請中）、警視庁（申請中）、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）、弁護士法人Authense法律事務所、弁護士法人GVA法律事務所が後援のもと、メディアに発表。悪意を持って誹謗中傷を行う加害者に対して、その行為がもたらす厳しい結果を示すことにより、悪質な誹謗中傷行為の抑止力を強化し、同時に関係者が最善の対策を取ることを促進。誹謗中傷の標的になりやすいクリエイターが、安心して創作活動に専念できる環境をつくるとしている。

同説明会では、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授である山口真一氏による誹謗中傷の実態に対する研究結果も発表。クリエイターやVTuberなどのアバターに対する誹謗中傷を受け、人の命を奪う危険性、表現が萎縮する危険性を訴えたほか、ネット上での誹謗中傷はごく一部の人から大量に発せられる極端な意見が目立つ構造になっていると話し、生成AI、フェイク映像などの新たな危険性からも多角的な対策が求められると伝えていた。UUUM株式会社には、HIKAKIN、はじめしゃちょー、東海オンエアなど、ANYCOLOR株式会社にはVTuberグループ「にじさんじ」らが所属。カバー株式会社は女性VTuberグループ「ホロライブ」、男性VTuberグループ「ホロスターズ」が所属するVTuber事務所「ホロライブプロダクション（hololive production）」を運営している。（modelpress編集部）

◆賛同企業12社一覧

株式会社ホリプロ
C Channel株式会社
株式会社IRIAM
株式会社ドズル
株式会社STPR
株式会社Natee
株式会社ClaN Entertainment
一般社団法人日本ネットクリエイター協会
株式会社ドワンゴ
株式会社スターミュージック・エンタテインメント
studio15株式会社
株式会社VOISING

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