石破首相、幅広い合意形成に全力＝「１０３万円の壁」見直し―政治改革に意欲・所信表明

　石破茂首相は２９日の衆参両院本会議で所信表明演説を行った。少数与党として臨む国会運営について「可能な限り幅広い合意形成」に努めると表明。所得税の負担が生じる「年収１０３万円の壁」見直しを宣言し、自民党派閥裏金事件を踏まえた政治改革に意欲を示した。

　首相は今後の国会運営について、自公連立を「基盤」としつつ、「他党にも丁寧に意見を聞き、真摯（しんし）に謙虚に取り組む」と強調。国民民主党など野党の意見を尊重する考えを示した。

　自民、公明、国民民主３党は「１０３万円の壁」見直しで合意している。演説で首相はこの合意内容に沿って、「２０２５年度税制改正の中で議論し引き上げる」と説明。地方の懸念が強い税収減などの課題解決にも「結論を得る」と約束した。国民民主が求めるガソリン減税については「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と唱えた。

　首相は衆院選敗北を「国民からの政治資金問題や改革姿勢に対する叱責だ」と指摘。「年内に必要な法整備も含め結論を示す必要がある」と述べ、政治資金規正法の年内再改正などに取り組む決意を強調した。