「限度超えてる」、逮捕評価＝厳罰化には懸念も―つばさの党事件で識者

　衆院東京１５区補欠選挙で他陣営の演説を妨害したとして、政治団体「つばさの党」代表らが逮捕された。前例の乏しい演説妨害容疑での立件について、識者らは捜査当局の判断を評価する一方、表現の自由を規制しかねない厳罰化への流れに対する懸念を示した。

　公選法の厳罰化に慎重な立場を取る亀井正貴弁護士は、選挙中のやじや大声は表現の自由の範囲だとして、「公選法の自由妨害罪は成立しにくい」と解説する。

　ただ、今回の事件については「常習的かつ態様が悪質で、目的も不当であるとうかがえるケースだ」と指摘。与野党が公選法の厳罰化に関する議論を進める中、「現行法で対処できた事例になり、高評価だ」と語る。

　元検事の高井康行弁護士は「他の候補の演説が聴衆に聞こえなくなるほどというのは限度を超えている。自由にも限度がある。（逮捕は）当然だ」と断じた。つばさの党陣営が選挙カーで他の候補者を追い回したことについても「恐怖心を抱かせる行為は自由妨害に当たる場合がある」と話した。

　衆院議員も務めた若狭勝弁護士は、民主主義の根幹を揺るがす事案に対する捜査機関の積極的な姿勢を評価する一方、「在宅起訴というやり方もあったと思う」と述べた。

　その上で、つばさの党代表らが警視庁から警告を受けたにもかかわらず、都知事選への出馬を宣言していることに触れて、「今までやってきたことを問題ないと言っている。そこに弁解の余地はなく、（逮捕に踏み切る判断として）考慮されたのではないか」と語った。

　妨害行為とされた音量について「主観的な部分もあるので、今後は何デシベル以上とか客観的にした方が良い」と注文も付けた。

　専修大の内藤光博教授（憲法）も「（演説が聞こえなくなるなどして）有権者の知る権利が害されたとすれば、自由妨害罪が適用される可能性は高い」と指摘する。

　一方、警視庁が容疑者逮捕などの強制捜査に踏み切ったことについて「表現の自由の強い抑制につながる。将来的に表現活動をする人にとって、萎縮効果をもたらすのでは」と懸念を示した。