「国の指示」、国会に事後報告＝地方自治法改正で修正案―自公維

　自民、公明、日本維新の会の３党は２３日、衆院総務委員会で審議中の地方自治法改正案に関し、非常時に自治体へ出す「国の指示」について国会への事後報告を求める修正案を提出した。維新の中司宏氏は同委で、修正案について「どのような場面でどのような指示があったのか適切に検証する必要がある」と述べた。

　政府案では、個別の法律で想定されていない大規模災害や感染症のまん延などが発生した場合、国から自治体に対して必要な限度で「指示権」の発動を可能とする。これに対し中司氏は、地方自治法に基づく指示が必要な事態が起きた後は、同様のケースに備えて、災害や感染症などに対応する個別法の不備を直す必要があると指摘。そのために、国会への事後報告が必要だと説明した。

　国と地方は対等とする原則を踏まえ、政府案には、指示を発動する際は閣議決定を経るなどの手続きが規定された。これに関して、野党からは国による恣意（しい）的な行使に懸念を示す声が出ている。立憲民主党も、指示に関する事前や事後の国会報告などが必要との考えを表明していた。