「政権受け皿と見られず」＝立民が参院選総括案

　立憲民主党は１９日の常任幹事会で、７月の参院選の総括案を示した。改選２２議席の維持にとどまったことについて「（政権選択の）受け皿との評価を得られず、野党第１党として存在感が低下する結果となった」と結論付けた。２２日の両院議員懇談会で所属議員から意見を聴取し、２６日にも決定したい考えだ。

　党内からは野田佳彦代表らの責任を問う声が出ているが、総括案では「執行部は今後のかじ取りにより重く大きな責任と判断が求められる」と記すにとどめた。小沢一郎衆院議員の総合選対本部長代行辞任に続き、１９日には小沢氏に近い佐藤公治組織委員長が辞任を申し出たことも明らかになり、両院議員懇談会で責任論が改めて噴き出す可能性もある。