売買春法定刑の在り方議論＝法務省検討会が論点整理

　法務省は２９日、売買春の規制について話し合う有識者検討会（座長・北川佳世子早大教授）の会合を開き、「売る行為」と「買う行為」そのものに対する罰則導入の是非、法定刑の引き上げや引き下げなど四つの論点について議論を進めることを決めた。法務省はそれを踏まえ、売春防止法改正の必要性を判断する。

　検討会は今年３月に初会合が行われ、今回が４回目。論点として他に、現行法が売春の定義とする「対償を受け、または受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」の妥当性と、処罰対象を「売る側」の勧誘・あっせん行為などに限っている現行法の在り方を挙げた。

　２９日の会合では、心身障害者や経済的困窮者など売春当事者の脆弱（ぜいじゃく）性を利用した買春は処罰すべきではないかとの声が出た。一方で、当事者間の合意に基づく性交を処罰することには慎重であるべきだとする主張もあった。