在留手数料上げ、賛成５割＝時事世論調査

　時事通信の７月の世論調査で、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる政府方針への賛否を尋ねたところ、「賛成」が５６．０％で、「反対」の２０．８％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は２３．２％。

　手数料の引き上げは、高市内閣の進める外国人政策の一環で、５月成立の改正入管難民法に盛り込まれた。在留資格の変更・更新は一律６０００円から１万〜７万５０００円、永住許可は１万円から２０万円に増額。１０月に施行する方針だ。

　調査は１０〜１３日、全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．１％。