弁護士人口の増加や企業ニーズなどを背景に、法律事務所でなく、企業や官公庁で職員として働く組織内弁護士(インハウスローヤー)が増えている。国内の組織内弁護士のネットワークをつくる「日本組織内弁護士協会」(JILA)によると、企業内で働く弁護士数は、2006年は146人だったが、2016年には1827人で、10年間で10倍以上となっている。
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一口に、インハウスローヤーといっても、業種や企業、年齢、経験、ポジションによって、その仕事内容は千差万別だ。たとえば、契約書ドラフトのチェックや、契約交渉・社内調整のほか、コンプライアンス体制の構築など、業務は多岐にわたる。さらに、M&Aなどで活躍の場が広がっている。
JILAによると、2016年12月末時点で、自社内に弁護士を採用している企業数は887社で、人数は計1827人。トップはIT大手「ヤフー」の23人で、2位は三井住友銀行の22人、3位は野村證券と三菱商事の21人だった。JILAの調査が発表したトップ20位の企業は、次の通りとなっている。
順位 企業名 人数
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1 ヤフー 23
2 三井住友銀行 22
3 野村證券 21
3 三菱商事 21
5 三井物産 16
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5 三菱東京UFJ銀行 16
5 ゆうちょ銀行 16
8 丸紅 15
8 みずほ証券 15
10 SMBC日興証券 14
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11 みずほ銀行 13
12 第一生命保険 12
12 三菱UFJ信託銀行 12
14 伊藤忠商事 11
14 豊田通商 11
14 パナソニック 11
14 LINE 11
17 アマゾンジャパン 10
17 KDDI 10
20 ゴールドマン・サックス証券他2社 9
(弁護士ドットコムニュース)
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