闇営業でも会社の責任問われないマスコミタブー・吉本興業のもうひとつの問題！ 大崎会長が沖縄米軍基地跡地利用の有識者懇に

　吉本興業が今日の午後、所属芸人の“闇営業”問題で、雨上がり決死隊・宮迫博之やロンドンブーツ1号2号・田村亮ら11人を、当面、活動停止の謹慎処分にすると発表した。宮迫らすべての芸人がそれまでの回答から一転。書面で、振り込め詐欺グループ側から「間接的に金銭を授受していた」と認めた。

　世論はいま、宮迫らが嘘をついていたことに非難が集中しているが、この間、もうひとつ批判の目を向けなければならないのは、彼らが所属する吉本興業という会社だ。周知の通り、この問題は「フライデー」（講談社）のスクープから始まったが、宮迫たちが金銭の受け取りを否定すると、吉本はカラテカ・入江慎也を契約解除したものの、レギュラーを多数抱える宮迫たちについては言い分を信じた体で、厳重注意で済ませてしまった。

　周知のように、吉本興業は東京、大阪の民放キー局がほぼすべて株主になっており、バラエティからワイドショーまで、大量の所属芸人をテレビに送り込んでいる。テレビでは笑いにできるゴシップならまだしも、シビアな吉本スキャンダルは一切タブーなのだ。

　スポーツ紙も完全に取り込まれており、スキャンダルはもちろん松本人志を批判する記事すら書くことができない状態だ。

　おそらく、吉本はテレビとスポーツ紙をこのまま黙らせ、入江切りだけで乗り切ろうとしたのだろう。実際、テレビも吉本の言うがまま、宮迫らの番組出演続行を決定。スポーツ紙なども闇営業についてはほとんど続報を載せなくなった。

　まさに傲慢と言うしかないが、しかし、いくらマスコミを抑えても、ネットでは批判がおさまらず、出演番組のスポンサー撤退の動きも出てきたことから、結局、吉本はきょうになって宮迫らの「処分」を発表せざるをえなくなったというわけだ。

　しかし、この期に及んでも、吉本はまだ強権的なメディア統制をしていたらしい。実は、宮迫らの謹慎処分は、吉本の発表前、14時前後にスポーツニッポンが「芸人11人を謹慎処分　金銭の授受が発覚」とスクープしたのだが、スポニチはその後すぐに記事を削除していたのだ。そこで、「ハフィントンポスト」が吉本を取材したところ、吉本はスポニチの記事を「誤報だ」と回答したという。

　ところが、この直後15時前後に吉本もプレスリリースで正式に謹慎処分を発表した。この流れを考えると、スポーツ紙などのマスコミに情報解禁時間を強制していたのだろう。

　しかし、明らかな事実を報じた記事を取り下げさせ、「誤報」だと言い張るとは……。しかも、謹慎処分発表後も批判されているのは、宮迫ら芸人だけ。マスコミは吉本の責任についてほとんど触れていないのだ。一旦、「調査の結果、金銭授受はない」と嘘をついたのは吉本も同じ、普通の企業なら火だるまになっていたはずだ。

●吉本興業のカジノ事業参入が噂されるなか、大崎会長が米軍基地跡地利用の有識者懇に

　吉本興業のメディア支配力を改めて見せつけさせられた今回の闇営業問題だが、しかし、懸念されるのは、吉本タブーによって、闇営業どころではない、もっと重大な問題が隠されそうになっていることだ。

　それは、吉本興業の大崎洋会長が、沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれたという問題だ。有識者懇の全5人のメンバーは今月18日に宮腰光寛沖縄・北方担当相が発表し、すでに20日には第1回会合が開かれているが、政権周辺から「なぜ吉本の会長が選ばれたのか、これは第二の加計問題になりかねない」という声が漏れ伝わって来ているのだ。

　たしかに、大崎会長といえば、吉本興業が10年以上にわたって運営している沖縄国際映画祭の企画者。沖縄への思いれは強く、沖縄でスクール事業なども展開している。

　しかし、一方で、吉本興業はこの間、ずっと沖縄でカジノ利権への参入を狙っていると報じられてきた。

「『沖縄国際映画祭』がスタートしたのは、沖縄がカジノ誘致を始めた時期。メインスポンサーであるパチンコメーカー『京楽』と共に、カジノ事業に食い込むために沖縄に目をつけた――という説が濃厚です」（「FRIDAY DIGITAL」2018年5月21 日）

　そして、普天間基地跡地は沖縄のカジノ誘致の有力候補といわれている。そんなところから、大崎会長の有識者懇メンバー入りは、安倍政権下で普天間基地跡地へのカジノ（IR）誘致と吉本興業のカジノ参入のシナリオが進んでいる証拠ではないか、という見方が急速に広がっているのだ。

●吉本興業と安倍政権の急接近！ 安倍首相の吉本新喜劇出演、吉本芸人の官邸訪問

　実際、これは妄想とは言い切れない。本サイトで繰り返しお伝えしてきたように、ここ数年の吉本と安倍政権の接近は、すさまじいものがあるからだ。

　ワイドショーや情報番組にMCやコメンテーターとして大量の芸人を送り込み、松本人志や小籔千豊、千原せいじといった芸人たちが安倍政権擁護を繰り広げており、松本にいたっては自身の番組に安倍首相を迎え、安倍首相と会食デビューまで果たしている。

　こうした政権との接近はタレント個人だけではない。2017年には、法務省のPRを吉本が会社をあげて請け負い、吉本芸人を大量投入して、法務省を紹介するというプロジェクトを立ち上げたそれ以外にも、さまざまな公的プロジェクトに吉本芸人が担ぎ出されるようになった。

　そして、先日の大阪ダブル選のさなかの4月20日には、安倍首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演した。

　さらに、闇営業問題で吉本が入江を解雇した今月6日には、西川きよしら吉本興業所属芸人らが首相公邸を表敬訪問し、安倍首相の前でネタを披露したことがニュース番組で大きく取り上げられた。

　一方、吉本が政権から恩恵を受けていたことも判明している。NTTと共同で教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入を発表しているが、ここに官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資するというのだ。

　本来、“コメディアン”という存在は、芸や皮肉で権力を笑い飛ばす役割を担ってになってきたはずだが、いまの吉本は逆に政権PRに手を貸しており、“安倍首相の太鼓持ち”になりさがったという感すらある。だが、背後にカジノ参入という目的があったとしたら、これらの動きも納得がいく。

　いずれにしても、大崎会長が有識者懇メンバーになった以上、もし、吉本興業が本当にカジノ事業参入に名乗りをあげたら、「官僚の忖度」を誘発し、第二の加計問題に発展する可能性は十分あるだろう。

　しかし、加計と違うのは、前述した通り、吉本興業という会社がマスコミにとって強大なタブーになっているということだ。闇営業問題をめぐる報道を見ていたら、仮に吉本興業がカジノに参入しても、マスコミがそのことを批判できるとはとても思えない。

　吉本興業と安倍政権の接近は私たちが想像している以上に、この国に悪影響を与えることになるかもしれない。

（田部祥太）