いじめ「重大事態」、指針改定へ＝調査委の選定など明確化―文科省素案

　文部科学省は１９日、いじめで児童生徒が心身に大きな被害を受けた疑いがある「重大事態」について、調査指針の改定素案を公表した。調査委員会を設置する際の委員の選定方法などを明示。同日の有識者会議に諮った上でパブリックコメント（意見公募）を実施し、８月にも最終的に取りまとめる。

　学校や教育委員会は重大事態が発生した場合、いじめ防止対策推進法に基づき調査することになっている。文科省は２０１７年に指針を策定したが、重大事態は２２年度に過去最多の９２３件となるなど増加傾向にあり、改定を決めた。