自公維、教育無償化「大枠合意」＝予算、年度内成立へ前進

　自民、公明、日本維新の会の３党は１９日、２０２５年度予算案の修正に向け、詰めの調整を行った。自民幹部は維新が予算賛成の条件の一つに掲げる教育無償化に関する協議について「大枠で理解を得られた」と語り、大筋合意に達したとの認識を示した。政府・与党が目指す予算案の年度内成立に向けて前進した形だ。

　ただ、維新はもう一つの条件と位置付ける社会保険料引き下げに関しても与党のさらなる譲歩を求めており、３党政調会長が２０日に改めて協議する。与党は政調会長間で折り合えば、週内にも３党党首会談を開催して正式に合意したい考えだ。

　３党は１９日、政調会長らが断続的に協議。関係者によると、自民は教育無償化に関し、隔たりが残っていた私立高校生がいる世帯に支給する就学支援金の上限について、現行の「３９万６０００円」を私立の授業料の全国平均である「４５万７０００円」に引き上げる方針を合意文書に明記すると維新に伝えた。

　これを受け、維新の青柳仁士政調会長は国会議員団幹部による会合で、協議の状況を説明。出席者から教育無償化について強い反対意見は出なかった。一方、社会保険料引き下げに関しては、国民医療費を年間４兆円削減する維新の方針を合意文書に明記するよう求める声が上がった。

　３党政調会長の協議後、青柳氏は記者団に、私立向けの就学支援金について「一定の水準に達している」と評価。ただ、社会保険料引き下げに関しては「（幹部会合は）足りないままなら妥結できないという結論だった。（合意文書の）書き方の深度も内容も拡充する必要がある」と語った。

　一方、自公と国民民主党の税調会長は「年収１０３万円の壁」見直しに関して協議。年収２００万円相当以下の人の課税最低ラインを１６０万円に引き上げる自民案に対し、国民民主は年収にかかわらず一律で引き上げるよう求めた。２０日も協議を続ける。

　立憲民主党は１９日、「高額療養費制度」の患者負担上限の引き上げを凍結する法案を衆院に提出。中島克仁政調会長代理は記者団に「予算案修正の最優先項目だ」と訴えた。