風俗スカウト壊滅へ徹底捜査＝「アクセス」、収益７０億円も―人身売買、悪質ホストで発覚・警察当局

　ＳＮＳで高収入をうたって女性を勧誘し、風俗店に送り込むスカウトグループ「アクセス」の壊滅を目指し、警視庁が摘発を強めている。いい条件を提示した店に女性を派遣する人身売買のような手口で得た収益は５年間で計約７０億円。同庁幹部は「違法なビジネスモデルを解体しなければいけない」と意気込む。

　アクセスは遅くとも２０１９年ごろに活動を始めた。女性に身分証や自撮りの写真、年齢、バストサイズなどのプロフィルを送らせ、風俗店と共有。最も高い報酬を提示した店に女性を派遣していた。

　グループメンバーは約３００人、派遣先の風俗店は全国約３５０店舗に上った。女性の報酬の１５％を紹介料として受け取る契約を店側と締結。金の流れをわかりにくくするため、現金をレターパックで「バーチャルオフィス」に郵送させ、回収していた。

　女性が店に勤めている間は紹介料が払われる仕組みで、逃げだそうとすると「写真をさらす」と脅し、仕事を続けさせようとしたこともあった。

　スカウトの確保にも余念はなかった。スカウトとしてグループに引き入れた仲間の報酬の一部が自分に入る「ネズミ講方式」で組織を拡大した。メンバーは大学生ら２０代の若者が多く、逮捕された一人は「携帯電話１台で安定して大金を得られた」と供述。月約６３０万円を得ていたスカウトもいた。

　スカウトは三つのチームに分けて運用。それぞれにリーダーを置き、チームごとに競わせて、収益の増加を図っていた。

　捜査関係者によると、アクセスの存在が明るみに出たのは、東京・歌舞伎町の悪質ホストがきっかけだった。２３年１１月、多額の売掛金を抱えた女性が「消費者金融で借りて金を払えとホストに言われた」と警視庁に相談。捜査の過程で、このホストがスカウトを通じて紹介した大分県のソープランドに、アクセスが多くの女性を派遣していたことが判明した。

　警視庁は今年１月、組織の全容解明に向け、生活安全部では１６年ぶりとなる特別捜査本部を約７０人態勢で設置。これまでにグループトップら１０人前後を摘発した。悪質ホストが社会問題化する中、別の同庁幹部は「ホストと風俗店を結ぶスカウトを摘発すれば両方に打撃を与えることができる」と強調している。