野田立民代表、消費減税で板挟み＝賛成・慎重派に亀裂

　立憲民主党の野田佳彦代表が、消費税減税を巡る党内の対立に板挟みとなっている。夏の参院選をにらみ圧力を強める減税派に対し、枝野幸男元代表がその主張をけん制。党内の亀裂があらわになり、野田氏の苦悩は深まっている。

　「あらゆる方にアプローチする」。減税を目指す党内勉強会を率いる末松義規衆院議員は１８日、消費税率を５年間５％に引き下げる提案を発表し、こう力を込めた。

　立民では江田憲司元代表代行が会長を務める勉強会も消費税負担の軽減を提言。二つの勉強会は２２日に合同会議を開き、攻勢をかける。

　執行部が減税賛成派の動きに苦慮する中、火に油を注いだのが枝野氏だ。１２日の講演で、「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってほしい」と批判した。

　枝野氏の発言に減税派は猛反発。食品を対象に時限的な消費税率ゼロを掲げる江田氏は１５日、財源を明らかにしているとしてポピュリズムには当たらないと反論し、「言論の自由の封殺で看過できない」と訴えた。小沢一郎衆院議員も「傲慢（ごうまん）だ」と指摘した。

　野田氏は１５日、「今の党内議論をポピュリズムとは思わない。真剣な議論をしてもらっている」と火消しに努めた。枝野氏の発言には、幹部の一人も「減税派を刺激するだけだ」と迷惑顔だ。

　野田氏らの脳裏によぎるのは、旧民主党政権時代の苦い記憶だ。当時の野田首相が決めた消費税増税の方針に反発した小沢氏ら多数が離党し、その後自民党の政権復帰につながった。ある幹部は「野党で政局にしても首相になれるわけではないのに」と漏らす。

　立民は１８日、意見集約に向けた財務金融部門などの合同会議を開催。出席者によると、消費税減税を求める意見が多数を占めた。トランプ米政権の関税措置を受け、日本維新の会や国民民主党が消費税減税を政府に要求しており、立民内でも参院選を控え、「目玉がないのはわが党だけだ」（中堅）と危機感が高まっている。

　野田氏は「決まったら従う政治文化をつくりたい」として、党内議論を見守る構えを崩していない。ただ、関係者は「減税をつぶしたら署名を集めかねない」と警戒。野田氏周辺からは「財源を示せばポピュリズムではない」と着地点を模索する声も出始めている。