「裏金」２９人の責任認定＝参院政倫審、勧告は見送り

　参院政治倫理審査会は４日、自民党派閥の裏金事件を受けて弁明した参院議員２９人について「政治的・道義的責任がある」と全会一致で認定した。ただ、政倫審規程に基づく勧告には自民が反対。議決に必要な３分の２以上を確保できないため見送った。

　松村祥史会長（自民）が報告書をまとめ、関口昌一参院議長に提出した。

　審査会に先立つ幹事会で、自民を除く各党は勧告の実施を要求した。これに対し、自民は弁明した全議員が政治資金収支報告書の不記載を「主導したわけではない」などとして同意しなかった。

　政倫審規程は、審査会が議員に政治的・道義的責任があると認めたときは、行為規範の順守や登院自粛などを勧告するとしている。